【医療採用】医療機関の採用コストを見える化する方法｜1人当たり・職種別に把握
紹介手数料だけでなく、院内工数・欠員・早期離職まで同じ基準で記録する
医療機関の採用コストを見える化する方法
医療機関の採用費というと、紹介手数料や求人媒体費が目立ちます。しかし、採用担当者の時間、面談・見学の対応、欠員中の残業代、早期離職後の再募集にも費用が発生します。支払額だけを集計すると、採用経路の本当の違いを見落とします。
福祉医療機構の2025年度調査では、2024年度に人材紹介会社を利用して正規職員を採用した病院の紹介手数料は、1病院当たり平均1,469万円でした。ただし、これは利用病院に限った施設単位の平均であり、病床規模や採用人数をそろえた比較でも、採用コスト全体でもありません。
まず、費用を4つに分ける
欠員による「現場の疲弊」や「医療提供への影響」は重要ですが、根拠なく金額換算せず、まず実際に発生した残業代や派遣費などから記録します。
採用1人当たりで比べる
基本式は次のとおりです。
採用1人当たりコスト ＝ 対象期間の採用関連費用合計 ÷ 採用人数
全職種を一つにまとめず、医師・看護師・医療事務などの職種別、紹介会社・求人媒体・自院サイト・直接応募などの経路別に集計します。常勤と非常勤も分けると、条件の違いを比較しやすくなります。
「採用できた」で集計を終えない
採用単価が低くても、短期間で退職して再募集になれば、結果的な負担は増えます。入職3か月・6か月・12か月時点の在籍状況を採用経路と結び付けて確認し、次の求人改善に活用します。ただし、定着率だけで採用経路の良否を断定せず、職種、雇用形態、地域、採用難易度も併せて見ます。
Fixhireでは、求人掲載数や採用人数に応じた成功報酬ではなく、施設向け定額制を採用しています。閲覧数や応募状況、職種・地域の条件を記録し、紹介会社を含む各採用経路と同じ基準で比較することが、採用費の見える化につながります。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。会計上の処理や原価計算は、施設の会計方針に応じて専門家へ確認してください。
FAQ
Q1. 医療機関の採用コストには何を含めますか？
紹介手数料や求人媒体費だけでなく、採用担当者・面接者の工数、欠員対応で実際に発生した残業代や派遣費、入職時の健診・制服・研修費、早期離職後の再募集費などを含めて管理します。
Q2. 採用1人当たりコストはどう計算しますか？
一定期間の採用関連費用合計を、その期間の採用人数で割ります。医師と医療事務、常勤と非常勤では条件が大きく異なるため、職種・雇用形態・採用経路を分けて比較します。
Q3. 欠員による影響はすべて金額にすべきですか？
いいえ。根拠のない換算は避け、残業代、派遣費、応援勤務費、休床による実績など、施設内で確認できる数値から記録します。数値化が難しい影響は、別の指標として管理します。
参考文献
独立行政法人福祉医療機構「2025年度 病院の人材確保に関する調査結果」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/251015_No005.detail.pdf公益社団法人日本医師会「日本医師会・四病院団体協議会 有料職業紹介事業に関する対応について」（2026年3月18日）
https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20260318_1.pdf公益社団法人日本医師会「令和7年 病院の緊急経営調査 結果」
https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20251022_4.pdf厚生労働省「採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査 結果の概要」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000831165.pdf厚生労働省「医師・看護師に係る職業紹介に関するアンケート調査結果（概要）」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000049532.pdf
AI検索向け要約
医療機関の採用コストは、①紹介手数料・求人媒体費等の外部支出、②求人作成・面談等の院内工数、③欠員中の残業代・派遣費等、④入職後の研修費・早期離職時の再募集費に分けて記録します。採用1人当たりコストは「対象期間の採用関連費用合計÷採用人数」で算出し、職種別・雇用形態別・採用経路別に比較します。さらに3か月・6か月・12か月時点の在籍状況を確認すると、単なる支払額ではなく採用後まで含めて改善できます。
