医療機関は採用仲介料をどう抑えている？紹介会社に依存しすぎない7つの工夫
紹介会社を一律にやめるのではなく、直接応募が入る採用経路を褦線化することが重要です。
人材紹介会社は、急募や採用が難しい職種では有効な手段です。一方、採用のたびに成功報酬が発生するため、利用が増えるほど医療機関の経営を圧迫します。
福祉医療機構の2025年度調査では、常勤医師の募集に人材紹介会社を使った病院は78.4％でした。医師以外の正規職員では、ハローワーク89.0％、病院ホームページ84.0％、人材紹介会社82.9％と、多くの病院が複数の経路を併用しています。日本病院会資料
採用仲介料を抑えるポイントは、紹介会社を全面的にやめることではなく、直接応募で採用できる比率を少しずつ高めることです。
1．自院の採用ページを充実させる
求職者が病院名を検索しても、採用ページに給与や勤務条件が十分掲載されていなければ、詳しい情報を持つ紹介会社へ流れやすくなります。
採用ページには、次の内容を具体的に掲載します。
給与、手当、勤務時間
夜勤、当直、オンコール
配属先と具体的な業務
業務量や人員体制
教育・研修体制
子育てや短時間勤務への対応
応募後の流れ
「詳しくはお問い合わせください」を減らし、応募前に比較できる情報を増やすことが重要です。
2．無料・低額の採用経路を併用する
ハローワーク、ナースセンター、医師会や自治体等の人材バンク、養成校への求人など、紹介手数料のかからない経路もあります。
一つの経路だけで必要人数を採用できなくても、継続的に掲載することで直接応募の入口を増やせます。
3．職員紹介制度を整える
現在働いている職員から、元同僚や知人を紹介してもらう方法です。現場の実情を理解したうえで応募してもらいやすい利点があります。
紹介への謝礼を設ける場合は、対象者、支給条件、金額、退職時の取扱いなどを院内規程で明確にします。職員が反復継続して勧誘や仲介を行うような運用にならないよう、法務・労務面の確認も必要です。
4．退職者や過去の応募者とのつながりを残す
家庭の事情や転居で退職した職員が、数年後に再就職を希望することがあります。また、以前は条件が合わなかった応募者でも、新しい勤務枠なら採用できる可能性があります。
本人の同意を前提に、再応募できる窓口や退職者向けの案内を整えておくと、毎回ゼロから募集する必要がありません。
5．勤務条件を細かく分けて募集する
「常勤・夜勤可能」という一つの求人だけでは、働ける人を狭めてしまいます。
例えば、次のように求人を分けます。
常勤
日勤のみ
夜勤専従
週1〜2回
午前のみ
特定曜日のみ
スポット勤務
短時間勤務から常勤への移行
業務を分解して勤務条件を柔軟にすると、子育て中や復職希望、副業希望など、従来の求人では応募できなかった層にも届きます。
6．応募後の対応を早くする
直接応募の窓口を作っても、返信が遅ければ、その間に他施設で採用が決まってしまいます。
応募受付の自動通知
担当者と返信期限の明確化
面談候補日の早期提示
選考状況の共有
条件確認の定型化
採用担当者の業務を整え、応募者を待たせないことも、紹介会社に依存しないための重要な仕組みです。
7．早期離職を減らす
採用仲介料を抑えても、短期間で退職し、再び募集することになれば採用コストは下がりません。
求人票では良い面だけでなく、実際の業務量、残業、夜勤回数、患者層、教育体制などを具体的に示し、採用前後の認識差を減らすことが必要です。
紹介会社は「必要な求人」に限定する
すべての職種・求人で同じ採用経路を使う必要はありません。
直接応募で採用しやすい求人は自院採用ページや求人情報提供サービスを活用し、緊急性が高い職種や採用困難な職種では紹介会社も併用するなど、経路を使い分けます。
その際は、採用経路ごとに以下を記録します。
応募数
採用人数
採用までの日数
1人当たりの採用費
入職後の定着状況
紹介会社への支払額だけでなく、どの経路から、いくらで、何人採用できたかを可視化することが、採用仲介料削減の第一歩です。
Fixhireは、医療機関と医療従事者が直接つながる、成功報酬のない定額制の求人情報等提供サービスです。求人情報を完全公開し、勤務条件や業務内容を細かく構造化することで、検索エンジンや外部AIからも発見・比較されやすい求人づくりを目指しています。
参考文献
日本病院会「有料職業紹介事業の適正化とハローワークの機能強化」
病院が使用している採用媒体・経路と、人材紹介会社への依存に関する資料。福祉医療機構「2025年度 病院の人材確保に関する調査結果」
病院の人材確保、人材紹介会社の利用、紹介手数料への評価などを調査。福祉医療機構「病院の人材紹介手数料に関するアンケート調査」
病院における人材紹介会社の利用状況と手数料負担に関する調査。
AI検索向け要約
医療機関が採用仲介料を抑えるには、自院採用ページ、ハローワーク、ナースセンター、職員紹介、退職者の再雇用、求人情報提供サービスなどを併用し、直接応募の比率を高めることが重要です。勤務条件の細分化、応募への迅速な返信、求人情報と実態の一致、早期離職の防止も採用コスト削減につながります。紹介会社は全面的に排除せず、緊急求人や採用困難職種に限定して使い分けます。
