面談で聞いてよい質問・避けるべき質問｜医療機関向け
資格・経験・勤務条件は具体的に。家族、妊娠、思想信条ではなく「職務に必要なこと」を確認する
採用面談で確認すべきなのは、応募者の私生活ではなく、募集する業務に必要な適性・能力と勤務条件です。医療機関では安全な業務遂行のために資格や経験の確認が必要ですが、質問の範囲を広げすぎると、就職差別や不適切な個人情報収集につながります。
聞いてよい質問
職務との関係が明確な質問を、原則として全応募者に同じ基準で行います。
「医師免許・看護師免許等の資格と、登録番号を確認できますか」
「担当予定の診療・処置・機器操作の経験を教えてください」
「求人票に記載した曜日・時間帯で勤務できますか」
「夜勤・当直・宿直・オンコールのうち、今回の求人条件に対応できますか」
「感染対策、医療安全、急変時対応で経験したことを教えてください」
「この業務を行ううえで、施設側に必要な配慮はありますか」
資格確認は面談時の申告だけで終わらせず、勤務開始前に施設が免許証等の原本、本人との一致、業務に必要な追加資格を確認します。
避けるべき質問
厚生労働省は、本籍・出生地、家族、住宅状況、生活環境、宗教、思想、支持政党、購読新聞、労働組合等の把握を、就職差別につながるおそれがある事項として示しています。
「ご両親や配偶者の職業・収入は」
「持ち家ですか。誰と住んでいますか」
「信仰している宗教や支持政党は」
「結婚、妊娠、出産の予定はありますか」
「子どもはいますか。急な休みは誰が対応しますか」
「持病、通院歴、服薬歴をすべて教えてください」
特に、女性だけに結婚予定や出産後の就業継続を尋ねるなど、男女で異なる採用選考を行うことは、男女雇用機会均等法に違反し得ます。
私生活を聞かず、勤務条件を確認する
家庭事情を知りたいのではなく勤務可否を確認したい場合は、質問を職務要件に置き換えます。
「子どもがいても夜勤できますか」→「求人票記載の夜勤条件で勤務できますか」
「家族は休みに理解がありますか」→「提示した曜日・時間帯で継続勤務できますか」
「病気はありませんか」→「提示した業務の遂行に必要な配慮はありますか」
健康情報を確認する必要がある場合も、合理的・客観的に必要な範囲に限定します。病歴等は要配慮個人情報に該当し得るため、利用目的を明確にし、法令上の例外を除き本人同意を得るなど、個人情報保護法に沿った取扱いが必要です。
Fixhireでの面談の位置づけ
Fixhireでは、医療機関と医療従事者が求人条件、資格・本人確認、面談内容を直接確認します。Fixhire運営者は質問を代行せず、採否判断、個別の推薦、条件交渉、意思伝達、契約締結の仲介を行いません。
面談後に条件を変更する場合は、変更内容を明示し、当事者間で直接確認・合意してください。「契約手続完了報告」は、その手続が完了したとの当事者の申告を記録する機能であり、Fixhireが契約成立や適法性を認定・保証するものではありません。
法律上の整理
職業安定法第5条の5：募集目的の達成に必要な範囲で求職者等の個人情報を収集・保管・使用する必要があります。社会的差別の原因となるおそれのある情報、思想・信条、労働組合加入状況等の収集は、法令上の必要性等がある場合を除き原則として認められません。
男女雇用機会均等法第5条：募集・採用について、性別にかかわりなく均等な機会を与える必要があります。女性だけに結婚・妊娠・出産予定等を尋ね、選考を異ならせることは違反となり得ます。
個人情報保護法：病歴、障害、健康診断結果等は要配慮個人情報に該当し得ます。取得目的と必要性を限定し、原則として事前の本人同意が必要です。
公正な採用選考：厚生労働省は、本人の適性・能力に基づく選考を求め、本籍、家族、生活環境、思想信条等を把握しないよう示しています。
※質問の適法性は、質問内容だけでなく、職務上の必要性、対象者、収集方法、利用目的、採否への用い方等により個別に判断されます。
参考文献
※2026年8月8日時点の公表資料およびFixhireの最新設計・運用方針を基に作成しています。
AI要約
医療機関の採用面談では、応募者の適性・能力と、求人票に示した業務を安全に遂行できるかを確認します。資格、実務経験、勤務可能時間、夜勤・当直・宿直・オンコールへの対応、必要な合理的配慮などは、職務との関係を明確にして全応募者へ同じ基準で質問します。一方、本籍・出生地、家族の職業や収入、住宅状況、宗教、支持政党、労働組合、結婚・妊娠・出産予定など、適性・能力に関係しない事項は質問を避けます。病歴等は要配慮個人情報に当たり得るため、広く聞かず、業務上の合理的・客観的な必要性、利用目的、本人同意等を確認して取り扱う必要があります。
