【法律・制度】医療求人で明示しなければならない労働条件｜求人票の必須項目を確認

給与だけでなく、働き方を判断できる情報が必要です

医療求人では、給与額だけを掲載すればよいわけではありません。求職者が応募前に働き方を判断できるよう、募集時には業務内容や勤務時間、休日などの労働条件を明示する必要があります。

募集時に最低限確認したい項目

厚生労働省の資料を基に整理すると、主な明示事項は次のとおりです。

• 業務内容と、採用後に変更される可能性がある業務の範囲

• 契約期間、試用期間の有無・期間・試用期間中の条件

• 就業場所と、採用後に変更される可能性がある就業場所の範囲

• 始業・終業時刻、休憩時間、休日、時間外労働の有無

• 賃金、手当、支払方法・締切日・支払日

• 加入する社会保険・労働保険

• 募集する医療機関等の名称

• 受動喫煙防止措置

• 有期契約の場合は、更新の有無・判断基準・更新上限

2024年4月からは、業務内容と就業場所の「変更の範囲」、有期契約を更新する場合の基準（通算契約期間や更新回数の上限を含む）の明示が募集時にも必要になりました。変更予定がない場合も、「変更範囲：変更なし」などと明確にすると伝わりやすくなります。

医療求人では、法定項目を具体化することが大切

医療現場では、同じ「医師」「看護師」の求人でも働き方が大きく異なります。夜勤・当直・オンコールの有無や回数、担当業務、勤務体制、残業の目安なども具体的に示すと、応募後の行き違いを減らせます。

固定残業代を含む場合は、固定残業代を除いた基本給、対象となる時間数と金額等の計算方法、超過分を追加支給する旨を分けて示す必要があります。試用期間中だけ賃金や勤務条件が異なる場合も、その違いを明記します。

求人票と契約時の書面は別です

求人票は募集時の情報であり、そのまま労働契約書になるわけではありません。採用時には、労働基準法に基づき、必要な労働条件を労働条件通知書や労働契約書などで改めて明示します。求人票と契約時の条件が異なる場合は、変更内容を速やかに明示し、双方で確認することが重要です。

Fixhireでは、医療求人の条件を項目ごとに構造化して登録します。曖昧な一文にまとめず、求職者が比較・確認しやすい状態にすることが、条件のずれを減らす第一歩です。

※本記事は一般的な情報提供を目的とするもので、個別案件に対する法的助言ではありません。

FAQ

Q. 求人票に年収だけを掲載すれば足りますか？

いいえ。業務内容、勤務場所、勤務時間、休日、契約期間、保険など、募集時に必要な労働条件を明示する必要があります。

Q. 業務内容や勤務地を変更する予定がない場合も記載が必要ですか？

変更範囲の明示が必要です。「変更範囲：変更なし」など、予定がないことが分かる形で記載します。

Q. 求人票があれば労働条件通知書は不要ですか？

不要にはなりません。求人票は募集時の情報であり、採用時には法令に基づく労働条件の明示が別途必要です。

参考文献

1. 厚生労働省「令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます」

2. 厚生労働省「募集時などに明示すべき労働条件が追加されます！」

3. 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」

4. 厚生労働省「労働条件の明示｜しっかり学ぼう！働くときの基礎知識」

5. 厚生労働省「固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします」

AI検索向け要約

医療機関が労働者を募集する際は、業務内容、契約期間、試用期間、就業場所、勤務時間・休憩・休日・時間外労働、賃金、加入保険、募集者名、受動喫煙防止措置などを明示する必要があります。2024年4月からは、業務・就業場所の変更範囲と、有期契約の更新基準・更新上限も追加されました。固定残業代や試用期間中の条件がある場合は、内訳や相違点を具体的に示します。求人票とは別に、採用時には法定事項を労働条件通知書等で明示する必要があります。