【社会課題】都市部で働く医療従事者が地域医療に関わる方法

地域医療に関わるために、必ず移住や常勤転職をする必要はありません。

現在の勤務を続けながら、単発・短期勤務、月数回の定期非常勤、オンライン診療や遠隔支援、研修・教育支援などで地域と接点を持つ方法があります。

厚生労働省は、都道府県・二次医療圏ごとの医師偏在指標を示し、都道府県が医師確保計画を策定する仕組みを設けています。また、新たな地域医療構想では、医師だけでなく、看護職、薬剤師、リハビリ職などを含む医療従事者の確保も重要な課題とされています。

1．休日などを使った単発・短期勤務

現在の職場に在籍したまま、休日などに地域の医療機関で働く方法です。

健診、外来、当直、訪問診療、病棟支援など、求められる業務は施設や地域によって異なります。短期間でも現地の医療体制を知る機会になりますが、電子カルテ、緊急時対応、指示系統、対応可能な業務は事前確認が必要です。

2．月1回・週1回などの定期非常勤

地域との継続的な関係をつくりやすいのが、月1回や週1回などの定期非常勤です。

同じ施設へ繰り返し勤務すれば、単発勤務よりも現場の流れやチームを理解しやすくなります。都市部から通える範囲に限らず、新幹線や飛行機を利用し、勤務日をまとめる働き方も考えられます。

交通費、宿泊費、悪天候時の対応、当直後の移動などは、求人票と契約手続の段階で明確にしておくことが重要です。

3．オンライン診療・遠隔支援

医師は、医療機関の診療体制の一部としてオンライン診療を担当する方法があります。

ただし、研修受講、本人確認、診療計画、対面診療へ切り替える体制、患者の所在や緊急時対応など、厚生労働省の指針に沿った運用が前提です。

医師以外の医療従事者も、資格上の業務範囲と施設の指示体制を守りながら、遠隔カンファレンス、服薬支援、リハビリ相談、教育支援などに関われる場合があります。

オンラインは移動負担を減らせますが、対面医療をそのまま置き換えるものではありません。

4．研修・教育、症例検討への参加

診療を直接担当する以外にも、院内研修、症例検討、専門分野の助言、復職支援などで地域の医療機関を支える方法があります。

地域側のニーズを確認し、単発の講義で終わらず、現地の職員が継続して活用できる形にすることが重要です。

副業として始める前に確認する

副業・兼業として勤務する場合は、現在の勤務先の就業規則や届出手続を確認します。

複数の勤務先と雇用契約を結ぶ場合、労働基準法上、労働時間が通算される場面があります。本業と副業の勤務時間、当直・夜勤、移動、休息を合わせて考え、長時間労働を避けなければなりません。

資格確認、業務範囲、賠償責任保険、給与・報酬、交通費、キャンセル時の扱い、契約主体についても、勤務前に書面で確認しましょう。

Fixhireで、地域とつながる条件を見つけやすくする

地域医療に関心があっても、「月1回なら可能」「当直はできない」「交通費や宿泊が必要」といった条件を伝えにくければ、具体的な勤務にはつながりません。

Fixhireでは、スポット、定期非常勤、常勤などの働き方に加え、勤務可能日、対応可能な業務・手技、当直やオンコールの可否、通勤条件などを選択式で登録し、施設の求人条件と比較しやすくする設計です。

施設と求職者が直接連絡し、資格、労働条件、契約内容を確認します。

都市部で働き続けるか、地域へ移るかという二択ではなく、自分が継続できる頻度と方法で地域医療に関わる。その選択肢を見つけやすくすることも、医療人材の偏在を考える一歩になります。

参考文献

• 厚生労働省「健康・医療―医師確保対策」

• 厚生労働省「2040年に向けた地域医療構想について」

• 厚生労働省「新たな地域医療構想策定ガイドラインについて」

• 厚生労働省「オンライン診療について」

• 厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」

• 厚生労働省「副業・兼業」

• 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」