【仕組み解説】従来の紹介会社の「紹介料20〜30％」はなぜ発生する？
年収連動の成功報酬に含まれる業務と、医療機関が確認したい費用の考え方
医療分野の人材紹介では、採用した人の想定年収に一定の料率を掛ける「成功報酬型」が広く使われています。厚生労働省の職業紹介事業所調査では、紹介先での年間賃金に対する手数料率は「20〜30％未満」が最も多い区分でした。
ただし、すべての紹介会社が20〜30％という意味ではありません。職種、採用難易度、契約内容などにより料率は異なるため、実際の金額は契約書や手数料表での確認が必要です。
紹介料はどう計算される？
一般的な年収連動型では、次のように計算します。
紹介手数料＝紹介会社が定める想定年収×契約料率
例えば、算定対象となる年収が500万円なら、20％で100万円、30％で150万円です。年収1,500万円なら、20％で300万円、30％で450万円になります。
ここでいう「年収」に、賞与、固定手当、想定する当直代などを含めるかは契約ごとに異なります。料率だけでなく、計算の基礎となる金額も確認しましょう。
なぜ年収の一定割合なのか
紹介会社は、求人を掲載するだけでなく、一般に次のような業務を担います。
候補者の募集・探索
希望条件や経歴の確認
求人との照合、候補者の紹介
応募意思の確認や連絡
面接日程の調整
条件確認や入職までの連絡支援
採用が成立しなければ原則として成功報酬が発生しないサービスでは、採用に至らなかった候補者への対応を含む運営費も、成立時の手数料で回収する構造になります。
そのため紹介料は、単なる「連絡先の提供料」ではなく、採用までに人が介在する業務と、成功した場合にのみ請求する料金方式を組み合わせたものと考えられます。
紹介会社が向いている施設
紹介会社は、候補者探しから日程調整まで外部の支援を受けたい施設や、採用担当者の時間を確保しにくい施設に向いています。一方、採用人数や年収が増えると、成功報酬も増えやすい点には注意が必要です。
直接採用との違い
Fixhireは有料職業紹介ではなく、医療機関と医療従事者が直接つながる求人情報等提供サービスです。施設単位の定額制で、採用人数に応じた成功報酬はありません。
その代わり、候補者の選定、連絡、面談調整、資格証・本人確認書類の最終確認、勤務条件の合意や契約は、施設と医療従事者が当事者として行います。紹介会社への委託と直接採用は、料金だけでなく「誰が採用実務を担うか」で比較することが大切です。
契約前に確認したい5項目
手数料率と、その料率が適用される職種
手数料算定の基礎となる年収の範囲
請求が確定する時点
早期退職時の返戻金制度と返戻率
紹介会社が行う業務と、施設が行う業務
手数料の高低だけで決めず、必要な支援、院内の採用体制、年間の採用人数を含めて比較すると、自施設に合う採用方法を選びやすくなります。
よくある質問
医療人材紹介の手数料は必ず20〜30％ですか？
いいえ。公的調査で20〜30％未満が最も多い区分だったという意味で、一律の料率ではありません。紹介会社、職種、契約条件によって異なります。
採用後すぐに退職した場合、紹介料は戻りますか？
返戻金制度を設ける紹介会社はありますが、対象期間や返戻率、対象外となる事由は契約ごとに異なります。契約前に確認してください。
Fixhireは条件交渉や採用を仲介しますか？
いいえ。Fixhireは採用の仲介、条件交渉の代行、契約締結の代理を行いません。施設と医療従事者が直接確認し、合意します。
参考資料
厚生労働省「職業紹介事業に関するアンケート調査結果の概要」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000080353.pdf厚生労働省「職業紹介業に関するアンケート調査 報告書」
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001084023.pdf全日本病院協会「病院の人材紹介手数料に関するアンケート」
https://www.ajha.or.jp/voice/pdf/other/201005_2.pdf
※紹介手数料、料率、返戻条件は各社・各契約で異なります。契約前に最新の手数料表、契約書、返戻金制度をご確認ください。Fixhireの料金・サービス内容も変更される場合があるため、公式サイトで最新情報をご確認ください。
