コラム

【社会課題】インフレが続くなか、医療従事者の給与上昇には差がある

物価は上がる。けれど、医療現場の賃上げは職種・施設・雇用形態で同じではない

2026-07-31医療従事者 / 給与 / 賃上げ / インフレ / 物価上昇 / 実質賃金 / 医療福祉 / 看護師給与 / 医師給与 / 薬剤師給与 / 診療報酬 / ベースアップ評価料 / 医療採用 / 医療求人 / 災害時対応 / Fixhire

2025年平均の消費者物価指数（総合）は、前年比3.2％上昇しました。食料品や日用品などの値上がりが続けば、給与額が増えていても、生活が楽になったとは感じにくくなります。総務省統計局「2025年平均消費者物価指数」

一方、厚生労働省の2025年「賃金構造基本統計調査」では、一般労働者の所定内賃金は全産業で前年比3.4％増、「医療・福祉」では3.0％増でした。厚生労働省「産業別にみた賃金」

数字だけを見ると、医療・福祉の賃金も上昇しています。しかし、消費者物価の伸びを明確に上回る水準ではありません。

「医療・福祉の平均」だけでは見えない

3.0％は、医師、看護師、薬剤師、リハビリ職、医療事務など、すべての職種に共通する昇給率ではありません。

実際の給与上昇は、職種だけでなく、病院・診療所・訪問看護・薬局などの施設種別、地域、経営状況、常勤・非常勤の違い、基本給と各種手当の配分によって変わります。平均値が上がっていても、個人の給与が同じ割合で増えるとは限りません。

なお、消費者物価指数と賃金構造基本統計調査は、対象や計算方法が異なります。3.2％と3.0％の差だけから、医療従事者全体の実質賃金が一律に0.2％低下したと断定することはできません。

2024年度の診療報酬改定では、医療従事者の賃上げを目的としたベースアップ評価料が設けられました。2026年度改定でも、対象職員の拡大や評価の見直しが行われています。厚生労働省「2026年度診療報酬改定―賃上げ対応」

ただし、届出状況、対象職員、配分方法などにより、実際の賃金改善は施設や職員ごとに異なります。制度があることと、全員の給与が同じように上がることは同義ではありません。

インフレ下の仕事選びでは、月給や時給だけでなく、次の条件を分けて確認することが重要です。

Fixhireでは、求人条件と求職者の希望条件を選択式で構造化し、比較しやすくする設計です。求職者は、災害時対応の可否や、対応できる地域・時間帯・業務などについても事前登録できる仕組みを想定しています。

この登録は、災害時の出動・派遣・勤務を確約するものではありません。実際の対応は、本人の安全、所属先の指示、家庭事情、交通状況などを踏まえ、当事者間で改めて確認する必要があります。

給与が上がったかどうかだけでなく、どの条件で、どの負担を伴って働くのか。物価上昇が続く今こそ、求人の「総額」ではなく、待遇の中身を比較することが大切です。